《新税制改革ヘの挑战！》

プロローグ11

第1章 新税制改革の必要性19

１　「シォウブ勧告」の理念に’立ち戻り、不公平·不公正な税制を改革20

２　「直接税の改革」こそ税制改革の基本的課題24

３　「はじめに“消費税”ありき」の政府·自民党のコンセプト29

４　私たちの税制改革の立場35

第2章 新税制改革の基本的視点41

１　「公平·公正」の意味42

２　「公開·国民参加」の目指すもの44

３　サラリーマンの必要経費にインデクセーションを46

４　「資産格差」は保有税で是非48

５　直接税中心は「経済力の低下」をもたらすか49

６　福祉社会の費用と負担53

第3章 所得税59

１　所得税は「最良の租税」である60

２　所得税をだれも納得のいく形にするには64

３　所得税は元来、富の一方的な集中を防ぐためにある68

４　税制改正で、キャビタルゲイン課税は強化されたか69

５　キャビタルゲイン課税を適正化する73

６　課税最低限の引き上げはなぜ必要か75

第4章 法人税79

１　各種租税特別措置を大胆に整理せよ80

２　法人税の性格を見極める83

３　法人税が高いから企業が海外逃難をすることはない84

４　企業への資産課税89

５　赤字法人への課税はどうあるべきか90

６　特別措置、引当金など92

第5章 間接税97

１　高齢化社会と直間比率の是正98

２　個別物品税は時代遅れか99

３　消費税廃止で混乱するか104

４　新税制改革で、株の下落や産業の空洞化は起こるのか107

５　消費税「見直し」論の危険性111

第6章 地方税117

１　消費税廃止で地方財政は大丈夫か118

２　「地方自治」の観点を欠落させた税制改革ではダメだ120

３　具体的な地方税の充実策は130

第7章 新税制改革にともなう諸問題137

１　土地税制と保有課税について138

２　納税者番号制144

３　消費税の福祉目的税化は存続のための方便152

４　国民の意思が反映される税制調査会への改革155

５　自然増収とは何か158

新しい政治への挑戦161

新しい政治への挑戦162

「土井委員長の提言」に関するプロジェクト報告169

あとがき193