《海洋法研究》求取 ⇩

序章国連海洋法条約の概要1

Ⅰ 成立経過1

Ⅱ 沿岸国主義5

Ⅲ 深海低開制度9

Ⅳ 海洋環境保護·保全11

Ⅴ 紛争解決12

第1章船舶の国籍15

Ⅰ 国籍の付与15

Ⅱ 公海条約第5条15

Ⅲ 国连海洋法条約18

Ⅳ 船舶登錄条件条約22

Ⅴ 第二船籍制度28

第2章無害通航制度と沿岸国の国内法39

Ⅰ 海洋法条約の立法趣旨39

Ⅱ 新条約の特徵41

Ⅲ 沿岸国の義務53

Ⅳ 「一般的に認められた国際的規則または基準」の意味52

Ⅴ 沿岸国の義務53

Ⅵ 「運送」および「国旗濫用」56

Ⅶ 沿岸国の権利59

Ⅷ 刑事裁判権60

第3章義務的船舶通報制63

Ⅰ 国際海事機関における審議経過の概要63

Ⅱ 船舶交通業務と船舶通報制のガイドライン64

Ⅲ 船舶通報制義務化の動き66

Ⅳ 法律委員会における審議73

第4章接続水域の法的地位83

Ⅰ 接続水域に関する条約規定83

Ⅱ 接続水域における沿岸国の権限86

Ⅲ わが国の関連法令と接続水域96

第5章海賊行為103

Ⅰ 海賊行為に関する法典化103

Ⅱ 普遍的管轄権106

Ⅲ 海賊行為の定義110

Ⅳ 公海条約に対する批判115

第6章排他的経済水域に関する若幹の問題121

Ⅰ 排他的経済水域の法的性質121

Ⅱ 海洋構築物に適用される国内法令131

Ⅲ 海洋構築物·安全水域と航行135

第7章大陸棚法令141

Ⅰ 大陸棚法制化の問題点141

Ⅱ 各国の主要国内法令143

Ⅲ 検討事項145

第8章領海外の海洋構築物の法的地位157

Ⅰ 排他的経済水域の海洋構築物に対する国の排他的管轄権157

Ⅱ 諸外国における海洋構築物の立法例166

Ⅲ 排他的経済水域および大陸棚に設けられる海洋構築物の望ましい国内法上の位置づけ169

Ⅳ 構築物週辺に設けられた安全水域の地位172

第9章排他的経済水域および大陸棚の資源へのアクセス177

Ⅰ 序言177

Ⅱ 大陸棚の石油·ガスヘのアクセス178

Ⅲ 漁業资源へのアクセス186

第10章海洋法条約における汚染防止197

Ⅰ 海洋法条約の枠組み197

Ⅱ 船舶による汚染204

Ⅲ 海底活動からの汚染210

第11章船舶汚染に関する国家の管轄権219

Ⅰ 問題の背景219

Ⅱ 海洋法条約における管轄権の配分233

Ⅲ 管轄権に関連する若干の問題227

第12章汚染防止条約の国内法化233

Ⅰ 国内法化の前提となる問題233

Ⅱ 投棄243

Ⅲ 船舶汚染247

Ⅳ 結語に代えて250